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1999-05-12 ArtNo.19100
◆＜印度＞外国企業子会社の外資出資率引き下げ規則を緩和
【ニューデリー】政府は、外国直接投資を加速する狙いから外国企業が100％出資する子会社に対する外資引き下げガイドラインを緩和する。
これは外国投資促進局(FIPB)中核グループの最近の会議で決まったものだが、こうした緩和措置は新規プロジェクトにのみ適応されるため、現在既に100％出資子会社を擁する、例えばデュポンやコカコーラは、新方針の適応を受けられない。
ＦＩＰＢ中核グループは、ケース・バイ・ケースで100％の出資率維持を認めるのは公正とは言えず、また部門別の外資出資率上限が定められている場合を除き外資の出資率引き下げを求めるべきではないとの点で意見の一致を見た。
中核グループはまた輸出志向ユニット(EOU)あるいは輸出振興地区(EPZ)に設けられたAnnexure III下のユニットの外資導入を自動認可する方針を決めた。即ちこの種のプロジェクトはＦＩＰＢの認可を必要とせず、中央銀行に直接申請し、その認可を求めることがっできる(IE:5/10)
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