SEAnews 1999-05-11 ArtNo.19076

【シンガポール】外国法律事務所は近く、地元パートナーと合弁で開業することを認められる見通しだ。
消息筋によれば、政府により指名された専門委員会が、関係提案を盛り込んだ報告書を近く発表する。この種の合弁法律事務所は、法人や金融関連の法律問題だけでなく、ほとんど全ての領域の法律事務を手掛けることができるが、裁判所における訴訟の弁護を引き受けることはできず、その数も半ダース程度に制限されるものと見られる。
また合弁法律事務所の設立を望む者にはビジネス・プランの提出が求められ、シンガポールの法律の擁護や地元への技術移転等の条件が課される見通しだ。
欧州連合(EU)ナショナル・ビジネス・アソーシエーション(NBA)が7日主催したヨーロッパ・デー祝賀晩餐会の席上、リー・シエンロン副首相は、外国弁護士の質問に応じ、シンガポール政府は、検察長官を座長とする専門委員会に法律サービス市場の自由化に関する研究を委ねており、近く報告書が完成するとの消息を明らかにした。
それによると法律事務は社会の繊維組織を成しており、検察官や弁護士は地元の法律に照らして正義を明らかにし、地元の法律システムを擁護せねばならない。この点で製造業や金融サービス市場を開放するのとは若干ニュアンスが異なる。
シンガポール政府は金融システムやビジネスの効率化を図る上から法律サービス市場を開放し、取り分け国際的な変化に国内の法律家が対応し切れぬような領域の専門家を誘致することを希望していると言う。(ST,BT:5/8)