SEAnews 1999-05-10 ArtNo.19071

【ニューデリー】自動車部品製造業者協会(ACMA)は首相及び閣僚に書簡を呈し、首都圏における新規登録乗用車にユーロⅠ排ガス規準の即時適応とユーロⅡ規準の来年6月からの適応を求めた最高裁判決に介入を要請した。
それによるとこの種の突然の政策転換は自動車メーカーにエンジンや関連部品の輸入を奨励するに等しく、国内自動車部品メーカーは甚大な打撃を受けると言う。
一方国内乗用車市場の約80％のシェアを握るMaruti Udyog Ltd(MUL)は5月11日の取締役会で対策を立案する方針だ。同社は最高裁への訴えを見合わせ、やはり政府方面に陳情したもようだが、工業省幹部は、ＭＵＬはそれ自身の行動計画を立てるべきだとし、傍観的姿勢を見せている。
フォード・インディアは政府に排ガスの検査基準や燃料規準を盛り込んだ新排ガス政策を発表するよう求めている。同社はまた既存のエスコートはユーロⅠのみならずユーロⅡ規準も満たしているとする一方、同モデルのエンジンをインドで生産する計画を見合わせる方針を明らかにした。しかしコード名Ｃ－195の次期モデルに関してはエンジン／トランスミッションの現地製造を準備していると言う。
フィアットは既存モデルの首都圏における販売は最高裁の判決に基づいて1999年度末まで続ける方針だ。同社が近くインド市場に投入を予定するSienaはユーロⅡ規準を満たしていると言う。(IE,ET,THBL,TH:5/6,7)