SEAnews 1999-05-07 ArtNo.19048

【シンガポール】今年は11の化学工場が操業を開始、チップ製造機器メーカーも業務の拡張を予定している。こうした点からも化学と電子部門が今年の国内経済の成長を牽引するものと見られる。
経済開発局(EDB)のフィリップ・ヨー会長は4日催されたセミコン・シンガポール’99トレード・ショーの開幕式後、以上の消息を語った。それによるとこれら両部門が回復すれば、エンジニアリング部門が後に続く見通しだ。エンジニアリング部門の回復は3～4カ月遅れる傾向がある。第1四半期の製造業生産は6.5％アップ、電子部門は14％、化学部門は11.6％の伸びを見たが、エンジニアリングは4.1％の落ち込みを記録した。
ヨー会長は、製造業生産の6.5％の成長と国産非石油製品輸出の僅か0.7％の伸びのギャップを巡り、シンガポールの輸出業者がいわゆるトランスファー・プライシング操作を行っているとの説に触れ、トランスファー・プライシングは違法行為ではなく、それにより最大のマージンが達成できるなら、むしろ奨励すると語った。
アナリストらは、シンガポールの輸出業者がマレーシアの系列会社に低価格でその製品を輸出、1999年度法人税が免除されたマレーシアから再輸出し、利益の拡大を図っていると見ている。さもなければ第1四半期の製造業の生産拡大は、単に在庫を積み上げただけと言うことになり、早晩成長は下降に転じることになる。
この点に関してヨー会長は、「シンガポールに関する限り、企業がそのコストを引き下げ高い利益を追及することは、問題ない。トランスファー・プライシングは違法ではなく、ＥＤＢは出来るだけマージンを拡大するよう奨励する」と語った。
ヨー会長によると、第1四半期の製造業が予想以上に力強い成長を遂げたことは確認されたものの、それが持続的なものか否かは第2四半期のパフォーマンスの如何にかかっている。従って第2四半期の統計数値を見た後でなければ、ハッキリしたコメントは行えないが、状況は改善していると言う。(ST,BT,LZ:5/5)