SEAnews 1999-05-06 ArtNo.19041

【ニューデリー】首都圏における乗用車の排ガス規準に関する最高裁の裁定の煽りで、国内乗用車市場の80％のシェアを握るMaruti Udyog Ltd(MUL)は5月1日付けで首都圏から閉め出されたが、既に規準を満たしたライバルらは攻勢に転じる動きを見せている。
韓国大宇の現地子会社Daewoo Motors India Ltd(DMIL)はユーロⅡ排気ガス規準を既に満たしたMatizの一大広告キャンペーンを展開、Maruti800退場の穴を埋めるため生産台数も3倍に拡大する計画だ。
ＤＭＩＬのS G Awasthi重役(MD)は「排ガス規準はとにかく、重要なのは価格に対する顧客の感受性」と語った。当初35万ルピーで売り出されたMatizは、最近デコレーションを取り除いた低価格バージョンも紹介されている。新価格と最高裁判決に刺激され、需要は既に拡大しており、同社は生産規模を現在の月間1000台から近く3000台に引き上げ、7月までには5000台を目指している。同社のショールームを訪れる者は5～10％増加しており、加えてイタリヤから2000台、エジプトから300台の注文も受けたと言う。
これに引き替えＭＵＬの売上は、一夜にして25～30の落ち込みを見る見通しだ。これはデリー市当局がユーロⅠ規準も満たさぬＭＵＬ車両の登録停止を5月1日付けで通達したため。同社は裁判所に執行猶予申請を行う方針だが、他の少なからぬメーカーも同様の申請を行う見通しだ。(ET:5/4)