SEAnews 1999-05-05 ArtNo.19023

【クアラルンプル】国内における電子取引の成長促進を目指し、来月の完成を目処に目下立案作業が進められているナショナル・エレクトロニク・コマース・マスタープラン(NECM)は、1）革新、2）市場アクセス、3）創造的コンテント開発、4）知的財産保護、5）流通、6）ブランド認識、7）サービス・インターフェースの7つの領域をカバーしている。
マルチメディア・デベロプメント・コーポレーション(MDC)ボーダレス・マーケッティング部のハン・チュンコン上級課長によると、マスタープランは、ナショナルＥコマース・コミティー(NEEC)と民間コンサルタントの手により立案されており、Ｅコマースを促進するためのプログラムやプロジェクトを含んでいる。マスタープランは完成後、ＮＥＥＣ議長を務めるタン・スリ・アブドゥル・ハリム・アリ次官の認証を得る。
Ｅコマースを促進するための提案の1つには、ユニバーサル・インフォメーション・アプライアンスの開発が含まれる。パーソナル・コンピューターは、依然として高価な装置で、誰でも購入できる訳ではない。このためＥコマースを行う必要最低限の機能を備えた低コストな端末を開発、同端末は国内で販売するだけでなく、他の発展途上国に輸出する。しかしこの種の構想は既に少なからぬ民間企業により試みられ、依然として成功したものがないことから、マレーシアで成功する保証もない。
マスタープラン同様、マレーシアのＥコマースの発展に重要な、マレーシアン・フレームワーク・フォー・Ｅコマースは昨年11月に完成、間もなく政府に提出される。同フレームワークでは、1）政府、事業体、社会の関係部門による役割と義務の分担、2）Ｅコマースの国境を超えたグローバルな本質の理解、3）国民全てがＥコマースの恩恵を享受できる最大限の機会提供と言う3つの原則が確認されており、また、1）Ｅコマースに対する信頼と自信の確立、2）Ｅコマースを支える法律／規則の確立、3）Ｅコマースを支えるインフラ／ロジスティクスの整備、4）国民に及ぼす社会的／経済的利益の最適化と言う、4つの目標が掲げられている。(ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｲﾑｽﾞ:5/3)