SEAnews 1999-05-05 ArtNo.19018

【シンガポール】フレンチ・イタリアン・チップ・メーカー、STMicroelectronics(旧社名SGS-Thomson)は、半導体業界全体が供給過剰に悩み、域内諸国がリセッションに見舞われている最中にも関わらず、アジア太平洋地域売上の持続的な拡大を見ている。
ＳＴマイクロエレクトロニクスのシンガポール拠点のJean-Claude Marque重役(CEO)によると、1995－98年の間にアジア太平洋地域のチップ市場は毎年平均1％の縮小を見たが、ＳＴマイクロエレクトロンクスは、こうした中でも売上の成長を維持した3社中の1社に数えられる。この内、インテルは年率30％、ＳＴマイクロエレクトロニクスは同13％、フィリップスは同11％の成長を実現した。他のトップ10企業は同期に何れも売上の縮小を見ている。同期間に世界半導体市場は毎年平均4.5％の縮小を見ており、こうした状況からすれば、これら3社の業績は異例と言える。
ＳＴマイクロエレクトロニクスの1998年度純売上は5.7％増の42億5000万米ドル、純益は1％増の4億1100万米ドルだったが、グループ営業額の29％を占めるアジア太平洋地域の営業額は17％の成長を見た。
マルケット氏によると、アジア経済危機に伴う地元通貨の値下がりで、生産コストが下降したことが、こうした好業績につながった。今ではより多くの顧客が生産業務をシンガポールに移転するようになっている。
シンガポールは同社の地域本部所在地で、域内ロジスティクス／倉庫業務のセンターでもある。同社はシンガポールの製造施設とデザイン・センターに累積6億米ドルを投資、アンモーキオにウェハー・ファブを設けている他、トアパヨに組立／検査施設を有する。また別に7億米ドルを投じ、既存施設に隣接してサブミクロン・ファブを設けることも計画している。
シンガポールから出荷された製品の3分の2はアジア以外の地のエンド・ユーザーにより消費されている。このことは、アジア経済の落ち込みに関わらず、同社の売上が拡大し続けた理由の1つと見られる。
アジア太平洋地域売上の68％が、成長領域の特殊製品で占められており、同社は業界のキー・プレーヤーと戦略提携を結び、これらのパートナーから新製品開発のノーハウを吸収している。こうした特殊製品の製造が世界的なチップの値下がりから同社の利益マージンを保護している。
マルケット氏は、今年世界の半導体市場は7％の成長を見、アジア太平洋地域のそれは8％と予想した。ちなみに市場調査会社データクエストは世界半導体市場の今年の成長率を15％と予想している。
米国経済は3％、欧州経済は2％の成長が見込まれ、問題は日本の復調だが、ディスク・ドライブ市場には既に回復の兆しが見られ、今年は過度な値下がりやその併発症が生じる恐れはないものと見られる。
マルケット氏は杭打ち工事のみで工事がストップしているアンモーキオの第2ファブの建設再開の時期は明らかにしなかったが、シンガポールの第2ファブに先だってフランスとイタリヤで目下進められているファブが先ず操業を開始するとの見通しを語った。
いずれにしても第2ファブの建設再開はそう遠い先のことではない。同社は市場の成長速度に合わせて投資を行っており、昨年は研究開発(R&D)に対する投資を加速する一方、製造施設への投資は減速させた。3年間にわたる値下がりを経験した後、設備投資は慎重に進めており、新プラントの建設は、製品が市場に吸収されることが確認された後初めて実行される。