【カルカッタ】Steel Authority of India Ltd(SAIL)は設備近代化計画に伴う膨大な金利と減価償却負担から解放されるため、早急な財政再編措置を必要としている。
Industrial Development Bank of India(IDBI)により立案された再編案は既に鉄鋼省の認可を得、大蔵省に回されている。同計画の下、ＳＡＩＬの負債は5000クロー削減され、資本の拡大が図られる。
ＳＡＩＬは西ベンガル州のDurgapur Steel Plant(DSP)とオリッサ州のRourkela Steel Plant (RSP)の総額1万クローの近代化計画に着手したが、このため金利と減価償却コストが1400クローに達している。ＳＡＩＬは1997／98年度には133クローの純益を計上したが、1998／99年度は、上記の金利／減価償却負担で1200～1300クローの損失が見込まれている。
ＳＡＩＬの匿名の幹部によると、財政再編を行わない限り、向こう5年乃至6年、こうした不振を挽回するチャンスはほとんどない。ＲＳＰとＤＳＰの旧式の技術／設備は、近代化する必要があったが、世界的に鉄鋼価格が暴落する中で、近代化計画が着手されたことから、ＲＳＰ／ＤＳＰは生産コストの回収はともかく、金利や減価償却コストの回収は望めない状況にある。
ＳＡＩＬ幹部によると、仮にトン当たり価格が1000ルピー・アップすれば、ＤＳＰの赤字返上のチャンスも生じるが、最近政府により導入された輸入フロア価格制の下でも、トン当たり200～300ルピーの改善が見込めるに過ぎない。この程度ではＤＳＰの黒字転換は望めないと言う。(IE:4/29)