SEAnews 1999-04-30 ArtNo.18970

【シンガポール】今年第1四半期には強い需要に支えられ、新築住宅の値上がりが生じたが、オフィス市場の低迷は持続している。また全般的に不動産の投資販売(開発用地やビルの売却など投資を目的とした一戸販売以外の不動産取引)は、リテール・マーケットよりも活況を呈した。
不動産コンサルタントEdmund Tie & Co(ET&Co)が27日発表した報告書によれば、住宅市場は、第1四半期に8～12％値上がり、回復の軌道に乗ったように見える。同期間だけで新たに1600ユニットが売り出された他、向こう数ヶ月間に売出しが予定されるプロジェクトの戸数は1035ユニットを数える。
しかし需要は依然として経済危機発生以前のレベルを下回り、外国投資家もトップ・エンドよりは、中もしくは上の中程度の価格帯の物件を好む傾向が見られる。
第2四半期は通常最も取引が繁忙する時期でもあり、今後数ヶ月市況の一層の活発化が予想される。
しかしこうした住宅不動産市場のポジティブな情緒は、オフィス不動産市場には伝播していない。オフィス賃貸料は第1四半期も引き続き前期比10％の落ち込みを見た。ラッフルズ・プレースの平方フィート当たり平均賃貸料は6.15Ｓドルに5％軟化、シェントン・ウェイ／ロビンソン・ロード／セシル・ストリート地区のそれは4.40Ｓドルと8％下降した。昨年第1四半期と比べると、これら2地区の賃貸料は平均32％ダウンした。
オフィスの資産価値も最大17％ダウン、ラッフルズ・プレースの平方フィート当たり平均価格は1250Ｓドル、シェントン・ウェイ／ロビンソン・ロード／セシル・ストリート地区のそれは1000Ｓドルとなっている。しかしマリーナ・スクウェアのそれは前四半期と同じ1100Ｓドルのレベルを維持した。
第1四半期には新たに23万4000平方フィートのオフィス・スペースが追加され、市場のストックは4530万平方フィートに達した。今年の新規スペースの供給量は223万平方フィートと見積もられる。オフィス不動産市場の回復は1999年末もしくは2000年初までは期待できない。このため賃貸料と資産価値の一層の軟化が見込まれる。1999－2001年の間には739万平方フィート、年間平均250万平方フィートの新規供給が見込まれている。
第1四半期に新規供給された小売スペースは3万3100平方フィートにとどまり、今年の残された期間にも別に100万平方フィートの追加が見込まれるに過ぎない。これは昨年を41％下回る。このためオーチャード／スコッツ・ロード周辺の小売スペースの稼働率は96にアップ、昨年21％下降した賃貸料は底入れし、資産価値もほぼ同様な基調を見せている。2000－2001年の間には新たに50万平方フィートの新規供給が見込まれるだけで、価格の回復が望める。
金利の下降とアジア経済の予想される復調から不動産投資販売の活発化が予想される。国内投資家も外国投資家も共に住宅不動産に対する関心を高める見通しだ。第1四半期の不動産投資販売は7億4700万Ｓドルと、昨年同期の7倍にジャンプ、これは1998年全体の16億Ｓドルの半ばに相当する。また住宅不動産が全体の68％を占めた。(BT,LZ:4/28)