SEAnews 1999-04-29 ArtNo.18965

【ムンバイ】インド税務当局はコンピューター・リザベーション・サービス(CRS)会社に対する課税を検討している。これらの企業はインド国内のトラベル・エージェントに対して航空券やホテルの予約サービスを提供している。
当局はこれらのＣＲＳ企業が数百クローの納税義務を有すると見積もっている。こうしたＣＲＳ企業にはGalileo、Abacus、Amadeus、Saberが含まれる。この種の企業に対する課税率は目下48％、以前は55％だった。
ボンベイ／ロンドン間の航空券のオンライン予約がなされた場合、航空会社はＣＲＳ会社に例えば3米ドルを支払う。この内の1米ドルはインド国内のディストリビューターを務めるトラベル・エージェントに支払われる。
税務当局は、ＣＲＳ会社が得た3米ドル全額に課税することを計画しているが、ＣＲＳ企業にして見れば、これらの企業はインドにプレゼンスを有せず、課税対象となるような活動も行っていない。
国際課税協定の下、恒久的施設(例えば固定した事務所や代理事務所)を有せぬ限り、外国企業の利益に対して課税することはできない。
税務当局はこの点に関して、インド国内のディストリビューターは特定のＣＲＳ企業に奉仕しており、ＣＲＳ企業の代理と見なすことができる。したがってインド国内に恒久的プレゼンスを有すると見る。
しかし税務専門家は譬えこれらのディストリビューターを恒久的プレゼンスの証と見なしたにしても、課税対象になるのはこれらの代理により手がけられたビジネスの収入に限られる。そしてこれらのディストリビューターは既にインド国内で納税を行っている。したがってそれ以上の税をＣＲＳ企業に求めることはできない。
またインド国内のディストリビューターは何らＣＲＳ企業を代表する権限を認められておらず、この点からも代理と見なすことはできない。
インドのディストリビューターはＣＲＳ企業からモデム、ルータ、ソフトウェア、時にはパーソナル・コンピューターも提供されており、税務当局はこれらを恒久的施設と主張する。
この点についても税務専門家は、この種の機器は海外に設けられたサーバー等に比して、恒久的プレゼンスの証にするには、あまりに些末と指摘する。ルータやモデムは通信チャンネルに過ぎず、ＣＲＳ企業はこれらの機器を通じて何らビジネスを手がけていない。トラベル・エージェントはその実、どこからでもその場に存在するＰＣやモデムを通じて予約を行うことができ、モデムやＰＣを固定的な施設と見なすことはできないと言う。
こうした中でエア・インディアは先週民間航空省に書簡を送り、ＣＲＳに対する課税に根拠がないとするとともに、航空会社がＣＲＳに支払う額から源泉徴収方式を提案した。