SEAnews 1999-04-26 ArtNo.18910

【シンガポール】ブリティッシュ・テレコム(BT)がスターハブの2％権益を日本電信電話(NTT)に売却したことから、ＢＴのシンガポールに対する関心喪失、あるいはシンガポールのテレコミュニケーション産業に対する自信喪失を示すものではないかと取り沙汰されている。
しかしＢＴアジア・パシフィックのMartin O'Conner渉外主任は、ストレート・タイムズのインタービューに対し、「スターハブ出資パートナー間の調整に過ぎず、ＢＴのシンガポール及びスターハブに対する関心に変わりはない」と強調した。
それなら何故売却したのか。考えられる理由は、出資率を20％未満に縮小すれば、向こう5年乃至7年間赤字が予想されるスターハブに対して一層の資金を注入する義務がなくなること。
またＢＴとＮＴＴ間の株式譲渡の取り決めがずっと以前になされたと言う事実は、これら外国パートナーがスターハブの将来に関してスタート時点から全く異なる見通しを抱いていたことを窺わせる。
ＮＴＴの拡大された22％のシェアは同社のプロジェクトに対する長期的姿勢を反映しており、ＢＴの縮小された18％のシェアは短期的な姿勢を反映していると言えそうだ。
しかしＢＴのスターハブに対する短期的投資姿勢が、そのまま同社のシンガポールに対するコミットメントにも反映されると見るべきではない。
一部の観測筋は、ＢＴはそのグローバル・パートナーのＡＴ＆Ｔとともに、2002年以降にシンガポールにおける100％のテレコム・ライセンスの獲得を狙っているものと予想する。ＢＴがそれを望むなら、フルライセンスの獲得は可能で、ローカル・オペレーションをリアル・マネー・スピナーとし、最大限の利益を享受することができると言う。(ST:4/23)