SEAnews 1999-04-26 ArtNo.18908

【シンガポール】シンガポール情報技術産業連盟(SITF)が情報技術(IT)企業101社を対象に調査したところ、昨年金融危機の影響を被ったこれらＩＴ企業の大部分が、今年は業況の改善を見込んでおり、解雇も予定していないことが明らかになった。
それによると、全体の88％の企業が今年は解雇を予定していないと回答した。これらの企業は中央積立基金(CPF)雇用主負担分の10％ポイント・カットが解雇を不要にしたとし、57％の企業は何らかの方式により、ＣＰＦカットを補償するとしている。
また10社の内6社、あるいは57％の企業が、ソフトウェア／サービス／セールス担当者を中心に新規雇用を予定している。
ソフトウェア及びＩＴサービス企業の営業状況は、明らかにハードウェア企業よりも良好で、昨年は前者の3分の2の企業が売り上げの増加を見たのに対して、後者の62％の企業は売上の下降を見ている。
調査された企業の4分の1が今年の利益の下降を予想したが、昨年利益の下降を見た企業の比率(35%)を下回った。
売上に関しては半ばの企業が増加を予想、下降を予想するものは19％にとどまった。昨年売上の下降を見たものは30％を超えた。
昨年の金融危機は多国籍企業よりも地元企業に大きな打撃を及ぼした。10社中4社、あるいは38％の企業が、通信／運輸／賃貸料コストを一層カットし、ボトム・ラインの改善を図るとしており、危機乗り切りの手段としては新市場の開拓が挙げられた。最もポピューラーな潜在市場は中国だった。
ＥコマースとＹ2Ｋ問題がＩＴ産業の成長に貢献、10社中9社、あるいは85％の企業が、Ｅコマースの提供するビジネス機会に期待している。
また86％の企業はシンガポールとマレーシアのマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)が協力すれば、両国に恩恵を及ぼすとしている。(BT,ST,LZ:4/23)