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1995-06-07 ArtNo.1888
◆＜馬＞労働力不足で外資系企業の３分の１が業務移転検討
【クアラルンプル】マレーシアに進出した外資系企業の3分の1が「労働力不足が持続するなら一部業務を他国に移転する可能性を検討する」としている。
マレーシアン・ビジネス・タイムズ紙とリサーチ・パシフィックが従業員250人以上の製造業企業100社とサービス業企業50社を対象に調査したところ、62％が労働力不足に直面している事実を認めた。しかし問題を深刻視しているのは28％のみで、大部分の者が問題は克服可能で、まだそれほど深刻ではないと回答した。とは言え、これらの者も企業の自助努力や政府による改善策が講じられないなら状況は悪化すると見ている。業種別では加工部門の企業が問題をより深刻に受けとめており、製造業では技術労働者の不足が、サービス部門では技術労働者と第1線労働者の不足が、それぞれ最大の問題として提起された。(MBT,BT:6/6)
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