SEAnews 1999-04-21 ArtNo.18862

【シンガポール】日本を除くアジア太平洋地域のＥコマースのボリュームは昨年の7億2300万米ドルから今年は19億米ドルに急増、来年は38億米ドル、2003年には326億米ドルに達する見通しだ。
市場調査会社インターナショナル・データ・コーポレーション(IDC)が今年2月に調査したところによれば、アジア太平洋地域のＥコマースは経済危機の最中に関わらず、依然として急成長を遂げる見通しだ。
多くの情報技術(IT)領域が深刻な打撃を被ったに関わらず、インターネットの成長は持続しており、またアジア太平洋地域のインターネット利用の85％がビジネスで占められている。企業はＥコマースの応用を通じてコスト削減を図っている。
一方、人々はそれ自身の生活領域の中で商品／サービスをインターネットを通じて購入しており、シンガポールの露天商がインターネットを通じてフランスの顧客にドリアンを販売するなどと言うことは、実際にはそれほど多くない。
例えばインターネットを通じて購入されたものの内、中国では31％が国外の商品／サービスで占められており、韓国ではその比率は27％、米国ではわずか7％に過ぎない。また中国／香港／台湾のサーファーの76％が中国語のウェブ・サイトを好んで訪問、韓国人の74％が韓国語のサイトを好んでいる。この点からもアジア人はアジアのウェブ・サイトで、アジア語でショッピングすることを好むことが窺える。
日本を除くアジア太平洋地域では、中国／台湾／香港から成る中国語市場が最大で、現在から2003年までの間、中国市場は毎年3倍に成長、香港／台湾市場は年間2倍の成長が見込まれる。目下韓国はオーストラリアに次いで第2の市場で、2003年の市場規模は90億米ドルが見込まれるが、ベンダーらが最も注目している成長市場は中国と言う。(BT:4/19)