SEAnews 1999-04-19 ArtNo.18840

【クアラルンプル】マレーシア政府は、第2次財政拡張計画の下、様々なインフラ開発プロジェクトに28億米ドルを投資する。
ダイム・ザイヌディン蔵相は15日、総理府で催されたＵＳ－ＡＳＥＡＮビジネス委員会のメンバーとの会談の席上、以上の消息を語ったが、インフラ開発の具体的内容を明らかにすることは避けた。
ダイム蔵相はこの日、病気治療中のマハティール首相に代わり、米国マレーシア・ビジネス委員会のLauren Lenfest会長、Michael Stephen副会長、Ernest Z. Bower会頭に率いられるＵＳ－ＡＳＥＡＮビジネス委員会のメンバーや、米国企業20社及び米国マレーシア商業会議所の代表らと1時間にわたり会談した。同会議には中央銀行のZeti Akhtar Aziz副総裁、国家経済行動理事会(NEAC)のSulaiman Mahbob事務局長も同席した。
同相によれば、第1次財政拡張計画には、パハン／スラゴール両州における水供給、サラワク州における大学の創設、ポート・ディクソンにおける発電所建設、クダ州におけるダム建設、全国的な教育施設の拡張が含まれる。
蔵相は席上、公共プロジェクト支払遅延問題の改善、二国間税務処理の早期解決を約束した。米国から求められている銀行規則の改正に関しても、極めて困難だが、他国における規則も参考に解決に努める考えを表明した。
地元企業に対する外資の出資率引き上げについて、蔵相は、「慎重な検討が加えられており、全ての方面の利益を配慮した解決が目指される。政府は極めて柔軟な姿勢を維持しており、外資は常に歓迎され、ビジネスにフレンドリーな環境の整備が図られている」と語った。(NST,MBT,STAR:4/15)