SEAnews 1999-04-16 ArtNo.18819

【シンガポール】アジア太平洋経済協力会議(APEC)は、シンガポールを含む傘下21カ国(地域)の中小企業のＥコマース時代への適応能力を調査している。
今年9月の完成が目指される関係調査を引き受けたPricewaterhouseCoopers Management Consulting Servicesによると、ＡＰＥＣ加盟各国政府はＥコマース政策の立案や投資・開発の優先順位を決定する際、同調査結果を利用する。
プロジェクト主任を務めるピーター・ファーガソン氏によれば、ＡＰＥＣのメンバー諸国全てが恩恵を享受できるようＥコマースの経済的利益を最大限に拡張するのが目的の1つ。
中小企業の成功にオンライン・ツールの利用は不可欠になっている。Ｅコマースは顧客層を全世界に拡大、中小企業が大手企業と対等に競争する舞台を提供する。最終的には域内諸国の技術協力プログラムを作成する可能性も研究している。
PricewaterhouseCoopersは1）Ｅビジネス開発の奨励措置、2）中小企業がオンライン・ビジネスに乗り出す際の障害、3）多国籍企業と提携する際にどのようなＥビジネス戦略を採用できるか、4）既存のＥビジネス・プレーヤーはどのように新たなビジネス機会を開拓しているのか、5）ビジネス・コミュニティーがＥビジネスを手がけるに当たり政府に何を期待するのか、と言った点も研究している。
PricewaterhouseCoopersは英語、中国語、日本語、韓国語、スペイン語等、様々な言語を用い、インターネットを通じて研究を進めており、こうした調査の結果や経過は同プロジェクトのウェブサイトwww.apec.pwcglobal.comに掲示されていると言う。(ST:4/14)