SEAnews 1999-04-15 ArtNo.18809

【クアラルンプル】マレーシア当局は12日、国内の資本市場はＹ2Ｋ問題(従来のｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ･ｼｽﾃﾑが2000年以降の年号を認識できないことに伴う問題)の発生を防止し、不測の事態に対応する準備を着々と進めているとする一方、一部の企業は準備を加速する必要があることを認めた。
証券委員会が12日主催した“イヤー2000：マレーシア資本市場の対応”と題するセミナーの席上、ダイム・ザイヌディン蔵相が語ったところによると政府は公共部門のＹ2Ｋ対策に8億5000万Ｍドルの予算を組んでおり、ＹＴＫ不測事態対応計画も6月までに完成する。
また中央銀行幹部は、国内金融機関148行(社)の95％がＹ2Ｋ対策を完了、残りの7行(社)も8月までに対策を完了すると語った。
証券委員会のニク・ラーマン・マハムード理事も、クアラルンプル証券取引所(KLSE)や、2つの証券発行機関、2つの金融先物取引所、デリバティブ精算所のコンピューター・システムは今年5月までにＹ2Ｋ対策を完了すると語った。しかしＫＬＳＥのチャン・グアンセン副会長によると、今月5日現在ＫＬＳＥ一部上場企業398社の内18.6％のみが、Ｙ2Ｋ対策を完了、二部上場企業258社についてもその比率は30.9％にとどまっている。
とは言え来月には、同比率は急上昇する見通しで、今年末までには大部分の上場企業が対策を終える見通しだ。一握りの企業が対策を完了できな可能性があるものの、これらの企業は、Ｙ2Ｋ対策が完了しなくても業務に支障を来さないと述べていると言う。(BT,LZ,STAR,NST,MBT:4/13)