SEAnews 1999-04-14 ArtNo.18791

【クアラルンプル】マレーシアの上場企業の内、ミレニアム・バグ、あるいはＹ2Ｋ問題(従来のｺﾝﾋﾟｭｰﾀが2000年以降の年号を認識できないことに伴う問題)の対策を完了したものは依然として20％にとどまっている。
クアラルンプル証取(KLSE)がマレーシアン・ビジネス・タイムズの質問に答えたところによれば、1999年3月31日現在、一部上場企業457社の16.85％と、二部上場企業282社の29.43％が、Ｙ2Ｋ対策の完了を確認している。しかし今年初には一部上場企業の僅か12％がＹ2Ｋ対策を完了していたに過ぎず、これに比べれば改善の跡が見られる。ＫＬＳＥは今年6月をＹ2Ｋ対策完了の最終期限としている。
欧州系ファンド・マネージャーは最近同問題に対する懸念を表明、Ｙ2Ｋ対策の保証を求めた。この点に関してエネルギー通信マルチメディア省幹部は、「マレーシア企業のＹ2Ｋ対策は順調に進捗しており、多くの企業が今年末までに対策を完了するものと見られる。しかし保証を提供することはできない」と語った。それによるとこの種の保証をすれば法的義務を負うことになるが、余りに多くの不確定要因が存在するため保証を行うのは困難である。同省は状況を見守っており、特に憂慮はしていないと言う。
昨年8月以来ＫＬＳＥはそのホーム・ページ“www.klse.com.my”に上場企業のＹ2Ｋ対策の進捗状況に関する最新データを掲示、投資家の参考に供している。(MBT:4/12)