SEAnews 1999-04-14 ArtNo.18787

【シンガポール】コンパック・コンピューター・コーポレーションはＥコマース・ビジネスに本腰を入れ、2003年までに営業額の半ばをＥコマースを通じて実現する計画だ。
Networld+Interopセミナーで7日基調演説を行ったコンパックのウィリアム・ジョンソン副社長(ﾈｯﾄﾜｰｸ/ｱｸｾｽ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ担当)は、同目標を達成できなければ、コンパックは船に乗り遅れ、トップ・プレーヤーの座も維持できなくなると語った。
コンパックの昨年の営業額は310億米ドルで、来年は500億米ドルを見込んでいる。したがってその半ばをＥコマースで実現すると言うのは極めて野心的と言える。
コンパックは既にシンガポールとマレーシアでネットを通じた製品／サービスの販売を手がけており、同社のエドウィン・フアン取締役(ｱｼﾞｱ太平洋地域Eｺﾏｰｽ担当)によると、今年は域内のほとんど全ての国で、同社はＥコマースを開始する。
市場調査会社ＩＤＣのデーン・アンデルセン取締役によると、コンパックの米国における中小企業向けネット・セールは予想以上の成果を挙げているが、ライバルの米国コンピューター会社デルは、インターネットを通じたコンピューター販売では、依然としてコンパックに1乃至2年先行している。
デルとは異なり、コンパックはディストリビューターやパートナーのネットワークを通じた販売に大きく依存している。フアン氏によると、コンパックはシティバンク等の大手顧客とはエクストラネットと称する特設ウェブサイトを通じ、Ｅコマースをを行っており、この種のＥコマース・ビジネスは主要な成長領域になっている。コンパックは今年はディストリビューターやシステム統合パートナーとのビジネスもＥコマース方式に転換する計画だ。
コンパックはハードウェアの販売ばかりでなく、サービスもネットを通じて行っており、ＩＤＣのアンダーソン氏によれば、コンパックはネットを通じたサービスの提供ではかなり成果を上げていると語る。
それによるとディジタル買収後、サービス・ビジネスがコンパックにとって益々重要な領域になった。ディジタル買収以前にはサービス売上はコンパックの営業額の2％を占めるに過ぎなかったが、現在では同比率は12.2％に拡大、今後一層拡大する見通しだ。
サービスはコンパックにとっても、情報技術(IT)産業にとっても好収益が期待できる成長領域で、今ではコンパックのメイン・ビジネスになっている。
しかしコンパックは果たして2003年までに本当に営業額の半ばをＥコマースを通じて達成できるのだろうか。この点に関してアンダーソン氏は、「それは確かに野心的な目標だが、不可能ではない。コンパックのエッカード・ファイファー社長兼ＣＥＯはこれまで、その野心的目標を見事に達成した実績があり、それがなければ、コンパックの今日もなかった」とコメントした。(BT:4/12)