SEAnews 1999-04-14 ArtNo.18786

【シンガポール】Ｅコマースや電子コミュニケーションを低コストで手軽に実現できる仮想専用ネットワーク(VPN:ﾊﾞｰﾁｬﾙ･ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ･ﾈｯﾄﾜｰｸ)がシンガポールやアジアで急速に普及しつつある。
先週当地で開催されたNetworld+Interopに出展したいずれもナスダック登録のＶＰＮ提供会社2社、Ｖ－ＯＮＥ及びチェック・ポイントの幹部によれば、ＶＰＮの利用コストは通常の電話料と大差がない。
米国拠点のイスラエル企業、チェック・ポイントのアンソニー・リム取締役によると、目下のところ、ＥメールとＥコマース関連の需要が最も多く、アジア太平洋地域の4000社以上が、また全世界では2万社以上が、同社のＶＰＮサービスを利用している。向こう12カ月間には既存顧客や新規顧客の1500サイトが新たに加わる見通しだ。
イスラエルのテクノプラナーGil Shwed氏(31)が1993年に設立した同社の営業額は1997年の8300万米ドルから昨年の1億4200万米ドルに71％拡大、アジア太平洋地域売上も過去3年、毎年倍増してきたと言う。
Ｖ－ＯＮＥのマシュー・ウィー取締役によると、企業はＶＰＮを用いることにより、インターネットを通じ、手軽に数百万人をリンクした国際ネットワークを構築できる。
例えばスウェディッシュ・ポスト・オフィスはＶ－ＯＮＥのＶＰＮを利用し、インターネットを通じた安全なネットワーク・サービスを提供している。目下数十万の顧客が同サービスを利用しているが、スウェディッシュ・ポスト・オフィスはスウェーデン国民全てに同サービスを提供することを目指している。
ＶＰＮ市場は2001年までに数十億米ドルに達する見通しで、Ｖ－ＯＮＥも今年の営業額は昨年の数百万米ドルから5乃至10倍に拡大するものと予想している。同社はシンガポールでは、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)のサイバーウェイと共同で、後者の法人顧客にＶＰＮサービスを提供している他、国家コンピューター局(NCB)のＶＰＮ構築も引き受けた。金融管理局(MAS)や国立図書館局(NLB)等、少なからぬ他の政府機関もＶＰＮサービスの入札を募集しており、この点からも近い将来広範な領域でＶＰＮが採用されることが予想される。Ｖ－ＯＮＥはまた中国、マレーシア、タイ、香港、オーストラリアにもそのサービスの売り込みを図っていると言う。(BT:4/12)