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1999-04-13 ArtNo.18772
◆＜星＞米国企業、アジア経済の短期的先行きに悲観的見通し
【シンガポール】アジア太平洋地域に進出した米国企業の4分の3近くは2000年乃至2001年まではアジア経済の回復は望めないと見ている。
米国商業会議所(ACC)アジア太平洋委員会が先月、域内に進出した米国企業549社のトップ管理職を対象に調査したところ、1999年に回復が生じると予想した者は全体の6％に過ぎず、2000年と答えたものが42％、2001年が31％で、以下2002年9％、2003年5％、2004年1％と続く。
とは言えこれらの管理職らは企業自体の今年の事業見通しについては楽観しており、52％の者が今年の営業額は昨年を上回ると予想、増益を予想するものも47％に達した。
向こう2年間に域内業務を拡張すると回答したものは65％に達した。今年雇用の拡大を見込むものも34％にのぼったが、残りの回答者は凍結もしくは縮小を予想した。また74％のものが、アジア太平洋地域は向こう3年内に営業額の主要な部分を占めることになると予想した。
大部分の企業が中国の成長の潜在性が他のアジア諸国に勝ると見ており、中国が3年内にアジア諸国中最も潜在性を有する市場になると予想したものは39％、10年内にそうなると予想したものは55％に達した。(BT,LZ,ST:4/10)
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