SEAnews 1999-04-12 ArtNo.18756

【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は18日催された松下電器産業の地域本部、アジア・マツシタ・エレクトロニク(AMS)の25周年パーティーの席上、「多国籍企業がシンガポールを必要とする以上にシンガポールは多国籍企業を必要としている」と述べ、如何なる時代にも常に多国籍企業を歓迎するシンガポールの姿勢を改めて確認した。
同相によれば、あらゆる領域の多国籍企業を誘致するのがシンガポールの戦略の要を成しており、地元企業を多国籍企業に育成するのは、既存の多国籍企業に取って代わらせるためではない。そのようなことは不可能であり、賢明でもない。
多国籍企業は技術／ノーハウや市場の他、外人タレントを携えてが到来するが、企業の成否はタレントであり、マネーではない。そのことは米国シリコン・バリーが全世界の人材を取り込んでいることからも窺える。
政府がこうした外国人タレントに替えシンガポーリアンを登用するよう強要するなら、多国籍企業は最早シンガポールに拠点を設けないものと見られる。例えば地元労働者1万700人を雇用するマツシタは日本人スタッフ200人と外国人従業者2000人を擁するが、政府がこれらの日本人スタッフをシンガポーリアンに入れ替えるよう求めるなら、恐らく1万700人の地元従業者も職を失うものと予想される。
赤絨毯を敷いて外国タレントや多国籍企業を歓迎する政府は、同時に地元企業の育成にも力を入れている。地元企業が多国籍企業に成長する鍵も、内外の人材を如何に吸引し、如何に引き留めるかにかかっている。
その答えの1つとして従業員持ち株制度を挙げることができる。ビル・ゲイツが1981年に証取に上場させたマイクロソフトは決して資金不足に悩んでいた訳ではなく、従業員が手にした株式の価値を確認できるようにするのが、目的だったと言われる。株の値上がりは、当然、従業員をマイクロソフトにとどまらせる奨励になるはずと言う。(ST,BT,LZ:4/19)