SEAnews 1999-04-07 ArtNo.18715

【クアラルンプル】製造業における外資出資率規制の緩和に伴い、昨年12月までに国内企業49社に対する総額34億5000万Ｍドルの外資注入計画が通産省により承認された。
ラフィダ通産相が5日催された業界代表との懇談会の席上明らかにしたところによると、国別に見ると英国資本が全体の56.7％を占め最大で、以下オランダ22.7％、米国6.9％、スウェーデン4.4％、日本2.5％と続く。
出資率規制の緩和は地元資本と外資の双方に適応され、1998年7月31日から2000年12月の間に受理された拡張／多角化を含む製造業投資申請には、外資の100％出資が認められた。また2000年以降も資本構成の再編を求められず、2000年12月31日以降に製品輸出義務を課されることもない。
しかし同政策は製紙、プラスチック包装、プラスチック射出成形部品、金属加工／金属打ち抜き、電気メッキ、ワイヤー・ハーネス、印刷、スチール・サービス・センターには適応されない。
政府は産業連関／資材調達の効率化を図る上から、輸出条件も緩和したが、同措置は1998年1月～2000年12月31日の間適応される。また既存の企業も製品の半ばを国内市場で販売することが認められる。
昨年は125タイプの製品に対する輸出規制緩和措置の適応が申請され、この内107タイプの製品に関わる72件の申請が承認された。これらの申請のほぼ40％は電気／電子部門、24％は機械／設備部門、24％は繊維／プラスチック／石油化学部門からのものだった。
経済危機の最中に関わらず外人労働者の需要は衰えず、今年2月までに通産省は1411件、合計11万9045人の外人労働者の雇用申請を受理した。これらの申請の23.9％は木製品部門、9.1％はゴム製品部門、18.4％は繊維部門で、この他石油精製、石油化学部門からも関係申請がなされた。通産省は1035社の6万4214人の外国人雇用申請に関して、内務省に推薦を行った。これを受けて内務省は今年2月10日までに850社の6万2259人の雇用申請を許可したと言う。(STAR,NST,MBT:4/6)