SEAnews 1999-04-01 ArtNo.18667

【シンガポール】中央ビジネス街(CBD)のオフィス賃貸料は、平方フィート当たり月額5.10Ｓドルと、今年に入って以来3ヶ月間にさらに8％下降、1996年末のピーク時に比べた値下がり幅は41％となった。
不動産コンサルタント、Jones Lang LaSalleによれば、平方フィート当たりのオフィス賃貸料は全国的には4.45Ｓドルと、今年第1四半期に7％下降、1996年末に比べるとやはり40％近い下降になる。
オフィス市場は、各種不動産カテゴリーの中で最後に調整期を迎えたが、下降局面は短期／中期的になお持続する見通しだ。今年の新規オフィス・スペース需要が1998年の50万平方フィートのレベルを大幅に上回ることとはないものと見られ、軟調が持続する見通しだ。
今年の国内総生産(GDP)成長率が4％に達するなら、新規需要はリセッション以前の年間140万～210万平方フィートの半ばまで回復する見通しだ。
オフィス市況の改善は金融／ビジネス部門の成長の如何にかかっているが、知識／技術ベースの産業への構造改革が図られる中で、オフィス・スペースに対する需要は下降するものと見られる。
これに対して2000年末までの新規供給は250万～310万平方フィートと、リセッション以前でも吸収し切れぬほどの規模を備えており、ここ暫くは空室率の上昇と賃貸料の下降が持続するものと見られる。
ＣＢＤのオフィス資産価値も、平方フィート当たり1020Ｓドルと、今年第1四半期だけで11％下降、1996年第4四半期のピークに比べ51％ダウンした。
全国的に階層地権付きオフィスの平均価格は平方フィート当たり845Ｓドルと、今年第1四半期だけで10％下降、また1996年第3四半期のピークに比べ42％の落ち込みを見た。(BT,ST:3/310)