SEAnews 1999-03-31 ArtNo.18649

【シンガポール】シンガポールの輸出貿易は今年下半期に回復する見通しだが、通年の往復貿易総額は依然として萎縮する見通しだ。
貿易開発局(TDB)のバリー・デスカー局長(CEO)は25日催された年次報告書トレード・ハイライトの発表会の席上、1月と2月の貿易数字には底入れの兆しも見られるが、様々な不確実要因が存在するため、通年の往復貿易が5～7％縮小するとの当初予測は変更しないと語った。
今年1月と2月の国産非石油製品輸出は全体として4.6％、往復貿易は同6.7％落ち込みを見たが、昨年第4四半期の各12.1％と15.5％の下降に比べると、落ち込み幅が縮小しており、3月もこうした傾向が維持される見通しだ。
非石油製品の輸入額から再輸出を差し引いた年初2カ月の純輸入は3.6％下降した。しかし、これも昨年第4四半期の23％の落ち込みに比べ、顕著に鈍化している。純輸入は6～12カ月後の製造業の輸出動向を占う指標とされている。
ＤＲＡＭ(ﾀﾞｲﾅﾐｯｸ･ﾗﾝﾀﾞﾑ･ｱｸｾｽ･ﾒﾓﾘ)価格も過去数ヶ月安定化、半導体市場の過剰供給が緩和しつつあることが窺われる。
しかしながら全面的な回復を予想するのは時期尚早で、まだトンネルの出口には達していない。このため今年通年の往復貿易が5～7％縮小すると言う見通しも変えない。
例えばシンガポールの最大市場米国に対する輸出は引き続き軟調が持続する見通しだ。米国証券市場過熱のソフト・ランディングが望まれるが、仮に調整が生じれば米国の消費動向にも打撃を与えるものと見られる。
米国電子市場におけるシンガポールのシェアは1997年第2四半期の12.8％から1998年第4四半期の9.9％に下降した。とは言え、こうした縮小を今直ちに深刻視するには及ばない。昨年11月のコスト削減措置の貿易／経済に対する効果も今直ちに予想するのは困難だが、国内総生産(GDP)に少なからぬ影響を及ぼすものと期待されると言う。(ST,BT,LZ:3/26)