SEAnews 1999-03-26 ArtNo.18621

【シンガポール】ロイターはワールドワイド・ウェブを、リアル・タイムの金融データや情報製品を配信する効率的で、低コストなプラットフォームと見なしており、何ら脅威を感じていない。
ロイター社の世界業務営業・販売担当最高経営者(CEO)Jean-Claude Marchand氏によると、同社のインフォメーション・ターミナルは昨年15％増の44万5000ターミナルに達したが、中でもディーリング・ルームの外で働く金融機関スタッフをターゲットにしたＯＴＦ(ｵﾌ･ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ･ﾌﾛｱ)契約者は、77％増の8万7000社に達した。ＯＴＦ契約者の内5万社はウェブ・ベースとなっている。
ロイターは金融情報製品の卸売業者で、アメリカン・オンライン、ヤッフー、インフォシーク等は、同社のディストリビューターを務めている。このため末端の利用者は500万人に達し、月間1億本のロイター・ストーリーが検索されている。一律料金と検索方式を採用したウェブ・ベースのビジネス収入は、伝統的な同社のサービスに比して急成長を遂げている。
また証券会社Charles SchwabやDutch bank ABN-Amro等の伝統的顧客に対してもテーラー・メードのソルーションを提供、これらの顧客はロイターがデザインしたウェブ・サイトを利用している。
いわゆる“ストレート・スルー・プロセッシング(STP)”は金融機関にとってもその顧客にとっても完璧なソルーションとしてデザインされている。ＳＴＰにより不特定多数の投資家とその証券会社及び銀行、さらには情報サービス提供者が電子的にシームレスにリンクされる。
例えばＳＴＰを通じて最新の金融情報を手にした投資家は、買いや売りの引き合いから、最終段階の注文までスムーズに処理できる。ＳＴＰはエンド・ツー・エンドの完全自動取引の便宜を提供すると言う。(BT:3/22)