SEAnews 1999-03-24 ArtNo.18600

【ムンバイ】新年度予算案に盛り込まれた新消費税率にトラクター業界は不満を高めている。
新税制の下、1800ＣＣ(30馬力)以下のトラクターの消費税率は8％に据え置かれたものの、1800ＣＣを超えるものの税率はこれまでの13％から16％に引き上げられた。
インド農村では、譬え大規模農園の経営者でも、所有地が各地に散在しているため大型トラクターの需要はそれほど大きくない。しかしながら21～30馬力のトラクターはヘビー・デューティーには向かず、取り分け南部地区では土質上からも比較的大型のトラクターが必要とされている。こうしたことから31－40馬力のトラクターが主要な成長領域と見なされ、アナリストも4～20ｈａの農園所有者には35馬力のトラクターが最適と評している。
トラクター製造業者協会(TMA)はこれ以前に8％の税率の適応を35馬力のトラクターまで拡大するよう求めていたが、同提案が無視されたばかりでなく、大型トラクターの税率は却って引き上げられた。このためＴＭＡ代表は今週中に会合し、対策を協議、その決定をインド産業連盟(CII)に提出する方針だ。ＣＩＩはこれ以前からトラクターに対する消費税率は引き下げ、一律にすべきだと提案していた。(TH:3/22)