SEAnews 1999-03-23 ArtNo.18576

【シンガポール】インターネットを用いたネットワーク・ビジネスで世界をリードする米国拠点のCisco Systemsは、営業本部(OHQ)ステータスを認められたのを機にシンガポール及びアジアにおける野心的なビジネス拡張計画を明らかにした。
年商84億6000万米ドル(昨年:内ｱｼﾞｱ売上が10%)のシスコ・システムのウィリアム・ナティ社長(大ｱｼﾞｱ担当)が19日語ったところによると、向こう12ヶ月間の拡張計画のコストは4500万米ドル。これによりアジア売上は50％アップする見通しだ。シンガポールの大アジア本部のスタッフが管理職／マーケッティング／セールス・スタッフを中心に現在の100人から140人に増員される他、アジア全体でも現在の400人から40％の増員が予定されている。
シンガポールに設けられる見通しのテクニカル・アシスタンス・センターに数百万ドルが投じられ、域内オフィスも増設される。
主にシスコにより提供される設備を用いたインターネット・トラフィックは80％以上の成長が見込まれており、またインターネットを通じたデータ転送の普及により、アジアにおけるビジネスの通信コストは大幅に下降する。今日既にインターネット・トラフィックは100日ごとに2倍に拡大している。こうした中でシスコの昨年のアジア営業額は50％の成長を見た。
シンガポールに大アジア本部を設けた理由は、国民に先端的技術を身につけさせることを教育政策の中心に据えるシンガポール政府のインターネットに対する認識や展望が、シスコの拡張計画にも寄与すると判断したためと言う。(ST,BT:4/20)