SEAnews 1999-03-22 ArtNo.18570

【ニューデリー】インド中央銀行により定められたＹ2Ｋ(従来のｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰが2000年以降の年号を認識できぬことに伴う問題)対策の最終期限を今月末に控え、国内銀行界はソフトウェア会社の関係工事の遅延を非難している。
中央銀行筋によると、UCO Bank、Bank of Baroda(BOB)、Bank of Rajasthan Ltd(BOR)は先月、インド銀行協会(IBA)に関係問題を提起、最近催された中央銀行Ｙ2Ｋ対策委員会の会議の席上、これらの銀行の窮状が協議された。
ＢＯＲはＩＢＡに対する書簡の中で、タタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS)にＩＳＢＳソフトウェア最新バージョンの納入・据え付けを求めたが、ある種のバグを除去できぬことから、未だに新ソフトウェアの導入が完了していないと報告している。タタは昨年12月末以前に据え付けを完了すると約束していたと言う。
ＵＣＯバンクはWipro及びＨＣＬに新ハード／ソフトウェアを発注したが、両社は依然としてＹ2Ｋ対策を完了していない。このため同行は両社に対する支払いを拒絶するとともに、ソフトウェア＆サービス企業全国協会(NASSCOM)及び情報技術製造業者協会(MAIT)にも苦情を訴えた。Wipro／ＨＣＬが、問題を解決できないなら、今後両社とは如何なる取引も行わない方針と言う。
一方、ＢＯＢは1998年半ばに、富士通ＩＣＩＭ Ltdに20％の頭金を支払ったにも関わらず、Ｙ2Ｋフリー・バージョンは未だに納入されていない。富士通ＩＣＩＭは1998年12月31日までにソフトウェアの据え付けを完了するはずだった。
中央銀行は3月31日の期限までにＹ2Ｋ対策を完了せぬ銀行にはペナルティーを科す方針と言う。(IE:3/19)