SEAnews 1999-02-25 ArtNo.18313

【ムンバイ】石油天然ガス省は、エクソンが撤退を決めたことから、ヒンドスタン・ペトローリアム・コーポレーション(HPCL)が1万5000クローを投じてパンジャブ州Bhatindaに建設を計画するメガ製油所事業に再考を加えている。
石油天然ガス省としては先ずプロジェクトを予定通り第9次5カ年期間内に完成させるべきか否かを判定する必要があり、仮に実行するとすれば、ＨＰＣＬ単独か、新パトナーを求めるかを決めねばならない。
観測筋は、確かにＨＰＣＬは単独でプロジェクトを進めることもできるが、これほど大規模なプロジェクトを進めるとなれば、パートナーを求めるのが常道と見ている。
パートナー選びでは、先ず同プロジェクトに大きな期待を寄せるパンジャブ州のパンジャブ州工業開発公社(PSIDC)が挙げられ、ＰＳＩＤＣに26％の出資を求めることが考えられる。ＰＳＩＤＣ自体乗り気だが、ＰＳＩＤＣにこれほど多額の資金の捻出を期待するのは無理がある。
次ぎの候補者は、オイル＆ナチュラル・ガス・コーポレーション(ONGC)で、同社は、サウディ・アラムコが同プロジェクトから撤退を決めた際に、有力候補者として名が上がった経緯がある。しかしエクソンが参加を表明したため実現しなかった。ＯＮＧＣが再び名乗りを上げる可能性も予想されるが、最近インディアン・オイル・コーポレーション(IOC)と株式の持ち合いを通じ、提携関係を強化した同社は、製油所プロジェクトへの出資であれば、ＩＯＣのプロジェクトを優先するものと見られる。またインド政府はＯＮＧＣが、製油事業に深入りするよりも、本来の探査・開発プロジェクトへの資金注入を優先するよう望んでいるものと見られる。
Bharat Petroleum Corporation(BPCL)とＨＰＣＬがパンジャブ・プロジェクトで手を組むシナリオもデリー・サークルで取り沙汰されている。これほどの規模のプロジェクトとなれば、国営製油会社2社がコストをシェアし合うのは合理的選択と言え、オブザーバーらも国際的に厳しさが増す市場環境の中でこの種の提携を推奨している。
しかしこの論点からすれば、ＢＰＣＬは、マドヤプラデシュ州Binaにおける総コスト5000クロー、年間原油処理能力600万トンの精製事業を見合わせ、パンジャブ事業に集中するか否かが問題になり、もしそれができないならＢＨＣＬがパンジャブ・プロジェクトを棚上げし、ビナ・プロジェクトに加わる可否も問われることになる。(IE:2/24)