SEAnews 1999-02-22 ArtNo.18256

【シンガポール】政府系コングロマリット、スンブ・コープ傘下のＳＴコンピューター・システムズ・アンド・サービシーズは18日、契約従業員200人を解雇した。
これは教育省との2年間のサービス契約が期限切れとなり、更新されないことが明らかになったため。解雇が通知された従業員らの就業契約も期限を迎えていたが、会社側は教育省との契約は1年延長可能なため、雇用契約も少なくとも4月までは延長できると説明していた。このため、旧正月休暇を終えて出勤したこれらの契約従業員には寝耳に水だったようだ。しかし一部には、ライバル企業ナショナル・コンピュータ・システムズ(NCS:ｼﾝｸﾞﾃﾙ子会社)から、ＳＴコンピューターと教育省とのサービス契約は延長されないため、ＮＣＳに鞍替えするよう誘いがかかっていたと言う。これらの解雇者にはそれぞれ4ヶ月分の補償金が支払われた。
教育省がこの日発表した声明によれば、ＳＴコンピューターには契約更新のないことを今年8月に通知済みで、その後2月から5月までの暫定サービス契約交渉もなされたが、ＳＴコンピューターは教育省が提示した条件を受け入れなかったと言う。
教育省との契約の額は明らかにされていないが、ＳＴコンピューターは1997年の年次報告書の中で、小学校200校以上に技術支援を提供する当該契約は大型プロジェクトと説明している。また契約労働者に支払われていた月額1300～1600Ｓドルの基本給から見て利益マージンも高かったものと見られる。
今回の教育省との契約喪失のボトムラインに与える影響はそれほど深刻視する必要はないが、30～35％の収入を政府部門との契約に依存するＳＴコンピューターにとって、不吉な前兆と懸念する向きもある。これまで公共部門関連ビジネスに圧倒的シェアを占めてきた同社が教育省との契約を取り逃がした背景には、他の政府系企業との熾烈な競争が存在したものと見られる。
教育省はＳＴコンピューターとの交渉が合意に至らなかった後、昨年8月に入札を募集、ヒューレット・パッカード、ＩＢＭ、ナショナル・コンピューター・システムズに改めて契約を発注した。某証券会社アナリストは今回のケースから、ＳＴコンピューターの政府関連ビジネスの伸び率を1桁に下方修正したと語った。(ST,BT:2/19,20)