SEAnews 1995-06-02 ArtNo.1825

【シンガポール】シンガポールの情報技術(IT)支出は1998年までに20億米ドル(S$28億)の大台を突破、内ソフトウェアーとサービスに対する支出が3分の2を占める見通しだ。
調査会社インターナショナル・データ・コーポレーション(IDC)によると、こうしたシンガポールにおける動向は向こう4年間に年率26.3％の成長が予想されるＡＳＥＡＮ－ＩＴ市場の成長を背景としている。ＡＳＥＡＮ－ＩＴ市場は昨年日本を除くアジア太平洋市場(US$56億)の21％を占めた。一方、ＩＤＣがシンガポールの750世帯を対象に最近調査したところ、26％の家庭がパソコン(PC)を所有していた。国家コンピュータ局(NCB)はシンガポールの3軒に1軒がＰＣを所有していると推計しており、ＩＤＣの調査はこの見積をやや下回る。ＩＤＣは、昨年16万9934台、総額2億7550万米ドルのＰＣがシンガポールで販売されたとしており、この数字は調査会社データクエストが推計する17万4000台とほぼ同じだ。しかしデータクエストは、このうち7万台がディーラーによって近隣諸国に再輸出されたと見るが、ＩＤＣの調査は再輸出をわずか1～2％としている。データクエスト・シンガポールの市場アナリスト、Ｊ.メノン氏は、再輸出を公式に認めるベンダーはいないが、非公式なデータに基づいて推計すれば、再輸出は50％に達すると見る向きもあると指摘した。(ST,BT:6/1)