SEAnews 1999-02-12 ArtNo.18195

【シンガポール】今年半ばから電子小切手の試験使用が開始され、12～18カ月後には電子小切手をＥメールで取引先に送付することができるようになる。また数年内にはプラスチック製の身分証明書(IC)に替えて誰もがインターネットＩＣ(ﾈｯﾄIC)を携帯、パスポートや運転免許の更新から交通反則金の支払いまでインターネットを通じて行えるようになる見通しだ。
国家コンピューター局(NCB)のスティーブン・ヨー局長(CEO)が11日催された“電子取引規則：エレクトロニク・トランザクションズ（サティフィケーション・オーソリティー）レギュレーション”の発表会の席上語ったところによると、コンピュータ・チップが埋め込まれたスマートカードのネットＩＣには、ユーザーのデジタル署名がプライベート・キーとして記憶されており、コンピューターにリンクしたカード・リーダーに挿入することにより、電子署名にアクセス、インターネットを通じたショッピングや銀行取引を行うことができる。
ヨー局長はシンガポーリアン全てがネットＩＣを手にする日が何時到来するか明らかにすることを避けたが、2001年までには政府部門サービスの半ばがオンライン化されると言う。
一方、ＮＥＴＳ(ﾈｯﾄﾜｰｸ･ﾌｫｰ･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸ･ﾄﾗﾝｽﾌｧｰｽﾞ･ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)とＩＢＭは、今年下半期からアジア初のエレクトロニク・チェックの実地テストを開始する。同プロジェクトにはＯＣＢＣ(華僑銀行)を除き、ＤＢＳバンク、ケッペル・タットリー・バンク、ＯＵＢ(華聨銀行)、ＵＯＢ(大華銀行)を含む大部分の地元銀行と企業30社が参加する。
ＮＥＴＳのウィー・テューリム重役(CEO)によると、シンガポールでは年間8000万枚、総額7000億Ｓドルの小切手が発行されているが、ペーパー小切手の銀行における処理コストは1件当たり1.50～2.50Ｓドル。これらの大部分が電子的に処理されるなら、企業にとっても銀行にとっても労働力を大幅に節約できる。
この日発表された電子取引規則は、オンラインＩＣや電子署名の認証機関のライセンシング・ガイドライン。現在までのところ、シンガポールに設立された認証機関は、ＮＣＢとＮＥＴＳにより共同で設立されたNetrust1社のみだが、この種のライセンスは外国企業を含む誰にも発行され得る。しかしこうした企業はシンガポールを拠点とし、ライセンス及び営業規則に掲げられた条件を満たさねばならず、保証金として100万Ｓドルを積立、5000Ｓドルの申請料の他、年間1000Ｓドルのライセンス料を支払わねばならないと言う。(ST,BT,LZ:2/11)