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1995-06-01　ArtNo.1819

【ウィーン】国際市場における競争力を備えた輸出志向／高付加価値／ハイテクの投資プロジェクトを誘致しようと言うマレーシア政府の努力は既に一定の成果を収め、労働者1人当たりの新規製造業投資認可額は89年の2万7663米ドルから6万7263米ドルに2倍以上拡大、雇用総数に占める管理／技術／監督職(MTS)の比率も89年の9％から94年の16％にアップした。
ラフィダ通産相がこのほどウィーンで催された“マレーシア；アジアのプロフィット・センター”と題するセミナーで語ったところによれば、政府は航空工業、複合材料、自動化技術、生物科学、情報技術(IT)等のプロジェクトを奨励しており、この種の領域への投資には5年間の免税優待、もしくは資本支出に対する100％の投資補助が適応されると言う。(MBT:5/31)

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