SEAnews 1999-02-10 ArtNo.18177

【ムンバイ】核実験に伴う米国の経済制裁に加え、目まぐるしく変わる政府の電気通信政策の影響で、内外の金融機関が融資をストップ、このため民間基本電話会社がいずれも立ち往生した形となっている。
マハラシュトラ／カルナタカ地区の基本電話サービス・ライセンスを1万4000クローで落札した国内最大のオペレーター、ヒューズ・イスパットの置かれた現状が、インド基本電話サービス業界の苦境を象徴している。同社はプーナとナヴィ・ムンバイで小規模なサービスを開始したものの、資金調達の道を断たれ、それ以上プロジェクトを進められなくなっている。同社は向こう5年間に通信インフラの構築に12億米ドルを投じなければならないが、これまでに調達できたのは2億5000万米ドル(自己資本US$1.5億／借入US$1億)に過ぎない。
インド政府は最近インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)にデータ・パッケージ・サービスを認めた上、基本電話会社が生命線とするラスト・マイル・リンケージのセット・アップまでＩＳＰに許可すると言う提案がなされたことから、金融界は基本電話サービスの先行きに深刻な懸念を抱いている。政府は未だＩＳＰに音声サービスを認めていないが、インターネットが電話に利用されない保証はない。
基本電話業界は今月15日までにライセンス料の20％を支払わねばならないが、通信網の建設がストップし、再開の見通しも立たないことから収入の望みはなく、金融業界も融資に応じる気配はない。このためライセンス料支払いのハードルを如何に乗り越えるかが注目されている。(IE:2/8)