SEAnews 1999-02-09 ArtNo.18163

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India Front Line Report

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1999-02-09　ArtNo.18163

【ニューデリー】インド政府は今月27日に国会に上程する新年度予算案において、輸出志向ユニット(EOU)及び輸出加工区(EPZ)進出する企業に対する100％の免税期間を現在の5年から10年に延長することを提案する見通しだ。
この他、ＥＯＵの製品の輸入コンテンツが無視できるほどであれば、こうした製品が国内税適応地区(DTA)で販売される際の販売税も合理的水準に調整されるものと見られる。現在はＤＴＡで販売されるＥＯＵの製品には、トータル・バリューを基準に販売税が課されている。(IE:2/5)

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