SEAnews 1999-02-09 ArtNo.18150

【シンガポール】シンガポールに拠点を有する外国銀行らは、地元のＡＴＭ(自動預入支払機)網への参入の時機を巡り、秒読みを開始している。
シンガポールにおける全面営業ライセンスを有する外国銀行には、1）支店追加の禁止、2）既存支店の数百メートルの範囲に限られた移転の自由、3）オフサイトやリモートＡＴＭの設置禁止、から成る3つの制限が課されており、金融市場自由化の中でも地元ＡＴＭ網へのアクセスは最大の難関と見なされてきた。
しかし、シティバンク幹部によると、早ければ年内にも独自のＡＴＭ網の構築や地元ＡＴＭ網へのアクセスが外国銀行に認められる雲行きだ。
これはシンガポール金融管理局(MAS)により昨年11月に設置された国際諮問委員会の提案に基づくもので、先週金曜催されたＯＵＢ(華聨銀行)の創業50周年記念式典に臨んだゴー・チョクトン首相も、「地元銀行界は、世界の潮流に対応してそれ自身を変化させねばならず、自己満足に陥ったり、時代から取り残されたダイナソースと化してはならない」と、警鐘を鳴らした。ちなみにＵＯＢのウィー・チョーヤオ会長はこれまで外国銀行の地元ＡＴＭ網へのアクセスに反対する急先鋒を務めてきた。
シンガポール政府は当初向こう5年間に段階的に実施するはずだった国内金融市場の全面的開放を、2乃至3年で実現することに方針を転換している。現在、ＤＢＳバンク／ＰＯＳＢａｎｋグループはシンガポール国内に900のＡＴＭ網を展開、これに対してＯＣＢＣ(華僑銀行)、ＯＵＢ、ＵＯＢ(大華銀行)、ケッペル・タットリー・バンクの地場銀行グループは874のＡＴＭ網を有する。(BT:2/8)