SEAnews 1999-02-08 ArtNo.18138

【シンガポール】米国経済が2％以上の成長を維持するなら、シンガポール経済が今年ゼロ成長、もしくはそれ以上の成長を実現するチャンスは大きい。
経済開発局(EDB)のフィリップ・ヨー会長は4日報道されたロイター・テレビジョンのインタビュー番組の中で、以上の見通しを語った。それによると国内の少なからぬ開発プロジェクトが成長を牽引するものと見られるが、鍵は米国市場の動向。米国経済は今年2％以上の成長が見込まれているが、もしそうした活況が持続するなら、シンガポール経済がゼロ成長、あるいはそれ以上の成長を記録するチャンスは大きい。
しかしシンガポール経済の一層の回復はアジアの近隣諸国の状況や日本経済の回復の如何に左右される。ともあれ日本経済が今年下半期に回復に転じる可能性は大きい。
Ｓドルの対米ドル相場を切り下げても、さしたる効果は期待できない。これは大部分の貿易が米ドル建てで進められているためで、Ｓドル安に伴う間接コストの増大がむしろ懸念されると言う。
一方、ビジネス・ウィークが先週、3日間にわたり当地で主催したプレジデンツ・フォーラムの出席者らは、シンガポールが向こう2、3年内に5％の成長を回復するとの見通しを示した。
同フォーラムにはＡＢＭアムロ、3Ｃｏｍ、ＤＢＳバンク、サイクル＆キャリッジ、スンブ・コープ・インダストリーズ、ケーブル＆ワイヤレス等の内外の企業200社以上のトップが出席した。これらの出席者を対象にマネージメント・コンサルタント、ＡＴ Kearneyがアンケート調査したところ、マレーシア及びタイ経済は約3年半で回復するものと予想された。
同調査結果をフォーラムの席上発表したＡＴ Kearneyのクリストファ・クラーク重役(MD)によると、フォーラムに出席したマネージャーらはリセッションの最中にあることから若干悲観主義に陥っており、シンガポール経済が、18カ月以内に5％の成長を回復する可能性も大きいと言う。(BT:2/5,ST,BT,LZ:2/5)