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1999-02-05 ArtNo.18130
◆＜印度＞政府、ＳＣＩのＬＮＧ輸送事業出資率引き上げ指示
【ニューデリー】インド政府は、エンロンのDabhol発電事業に燃料の液化天然ガス(LNG)を供給する、三井ＯＳＫ／エンロンそしてシッピング・コーポレーション・オブ・インディア(SCI)の合弁事業を認可する条件として、ＳＣＩの出資率の引き上げを要求している。
三井ＯＳＫが70％、エンロンが20％、ＳＣＩが10％出資する合弁会社が海外に設立され、三菱重工業の造船所で建造されたＬＮＧタンカーを用いて、20年間にわたり、ＬＮＧを供給しようと言うもの。
インドの法律では、ＦＯＢベースの契約における輸送船のチャーターは期間1年までは海運総監(DGS)により認可されるが、1年を超えるものは、運輸省の認可を必要とする。合弁会社がＦＯＢ方式を採用したのは、Ｃ＆Ｆベースではコストが嵩むためとされる。
インド政府は、プロジェクトの認可に必要なＳＣＩの最低出資率を明示していないが、観測筋によると、三井ＯＳＫと合弁会社がＣ＆Ｆ方式を採用した際には、最早政府の認可は必要なくなる。そうなるとＳＣＩをパートナーに引き入れる必要もなくなる。このため政府はこうしたリスクも配慮して、ＳＣＩの出資率の具体的数字を挙げていないものと見られると言う。(ET,THBL:2/4)
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