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1999-02-04 ArtNo.18107
◆<星>独立当時の経済戦略は現在も有効:上級相
【ダボス】シンガポールは独立当初、欧米との経済リンクを強化することにより経済成長促す戦略を採用したが、現在も同じで、シンガポールは米国、欧州、ラテン・アメリカ、ひいては南アフリカ等、急成長を遂げる市場とのリンクを強化する必要がある。
スイスのダボスにおける世界経済会議が終幕した後、随行記者団のインタビューに応じたリー・クアンユー上級相は、以上の見解を示すとともに、公共支出を拡大して国内経済を刺激しても、輸入の拡大を招くだけで、このため政府は最早この種の政策を採用しないと語った。
リー氏によると、シンガポール経済は今年はゼロ成長にとどまるが、来年は2~3%の成長を回復、長期的には依然として4~6%の成長を望める。しかしこれまでのような8~10%の成長を期待することはできない。
欧州は最早アジア諸国を十把一絡げにして論じるようなことはなく、回復中の国と依然として苦境にある国を理解している。
一方、通貨統合後の欧州は、米国と多くの類似点を有するが、米国並みの経済的影響力を発揮するまでには、時間を要する。工業化や所得水準、教育レベル等の点では、欧州と米国はかなり共通している。しかし両者の相違も依然として大きい。例えば米国の連邦政府はその資金を動員して、比較的遅れた地域の就業機会を拡大、成長を加速することができるが、欧州にはそのようなことはできない。欧州が一つの経済体として機能するには通貨の統合だけでは不十分で、その実現にはなお長期間を要すると言う。(ST,BT,LZ:2/3)
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