SEAnews 1999-01-25 ArtNo.17987

【シンガポール】リー・シエンロン副首相は20日、社会環境の変化に応じ、シンガポール政府が採用する二言語教育、特に中国語教育に修正を加えることを提案した。
リー副首相がこの日の国家で明らかにしたところによると英語を常用する家庭が益々増加する中で、1991年にオン・テンチョン(現大統領)委員会が作成した報告書に基づく現在の中国語教育は少なからぬ学生の負担になっている。
例えば家庭で英語を使用する小学1年生の児童は1988年には全体の20％に過ぎなかったが、1998年には40％に拡大している。またフォーブス・リサーチが昨年2月に1000人以上の学生を対象に調査したところ、中国語が苦手な学生は、1週間当たり英語(3.6時間)や数学(3.3時間)のほぼ2倍の時間(6.3時間)を中国語の学習に費やしているにも関わらず、授業についていけない状況となっている。したがってこのままでは中国語や中国文化に嫌悪感を抱く学生を増加させる逆効果を生じさせる恐れがある。
このため2001年には読みと聴力を養うことを主眼とし、語彙も平易なＢシラバスを導入、この種の学生の負担軽減を図る。同時に中国語に堪能な学生は他の学科の成績が多少悪くても高度な中国語教育を受ける機会を提供する。これにより中国語教育の裾野が広がり、結果的に中国語教育を受けたエリートも増加する。
英語を第1言語、母語を第2言語とする二言語教育政策は今後も堅持され、マレー語やタミール語を第2言語とする学生にも、ほぼ同様のシステムが適応されると言う。(ST,LZ:1/21)