SEAnews 1999-01-12 ArtNo.17866

【シンガポール】リー・クアンユー卓越客員教授スキームの下、シンガポールを訪れたハーバード大学ジョン・ケネディー・スクール・オブ・ガバメント学部長のジョーゼフ・ナイ教授は8日、中国の軍事的台頭は、その経済的台頭同様域内の政局を左右する要因として注目する必要があると指摘した。
この日、国立シンガポール大学(NUS)で“中国の軍事的台頭と国際政局”と題して講演したナイ教授によれば、中国の軍事力が米国に拮抗するほどではないにしても、近隣の諸国に対する脅威は高まる。しかしながら直ちに中国脅威論を唱えるのは誤りであり、中国がどのようにその軍事力を利用するかは、政治的発展に大きく依存している。これは中国の国内政情や中国がその国益に関して如何なる定義を下すかにも関係している。中国は東アジアの経済発展の方式に倣い、より多くの注意力を経済成長に注ぎ、益々多角化し、ある種の民主的様式も採用するものと見られる。
米国は多くの点で中国と共通の利益を追求することができる。より重要なことは当地域の安定と繁栄は米中双方の利益になること。また中国が政治的あるいは経済的混乱に陥り大量の難民が流出するなら周辺諸国や米国にも不利益を及ぼす。
このため米国や日本、その他のアジア諸国は中国の実力を正確に把握した上で、新たな環境に適応するよう努めるべきだと言う。
ナイ教授は9日にはマンダリン・ホテルで講演、情報革命は、社会の様相や国民の生活様式を不断に変化させるため、政府も断えずその政策や軌道に修正を加え、国民の信頼を維持する必要があり、シンガポールのようなハイ効率の政府であっても、こうした努力を怠ることはできないと警鐘した。(LZ:1/10)