SEAnews 1999-01-11 ArtNo.17848

【シンガポール】南洋理工大学(NTU)のエコノミストは8日、シンガポールの国内総生産(GDP)が今年は1.8％、来年は5.8％の成長を見ると予想した。
東南アジア研究院(ISEAS)が主催した“1999年地域展望”会議の席上、ＮＴＵナンヤン・ビジネス・スクール計量経済学経済モデル部のチェン・カン主任とタン・キーギャップ研究員が共同発表したところによれば、1999年を通じて輸出は低調に推移、完全な復調を見るのは1年後になる見通しだ。このことは輸出志向型のシンガポール経済にとっては悪いニュースと言える。今年の国産非石油製品輸出、還元すればシンガポールで製造された製品の出荷は僅か1％の成長が見込めるに過ぎない。国産品輸出の成長が完全に回復するには、なお数四半期を要する。
来年の予想成長率が高めなのは、基準になる今年の数字が低調なためで、来年の成長は外資と輸出により牽引される。シンガポールの製品／サービスに対する需要の78.8％は輸出需要で占められており、しかも同比率は益々高まっている。民間需要は総需要の10.5％を占めるに過ぎない。このため国内経済は引き続き海外需要に大きく依存し続ける見通しだ。
しかしこの日の会議の400人を超える出席者の3分の2以上が今年の成長率はゼロから1％と予想した。特にＪＰモルガンのエコノミストはシンガポール経済は、域内経済の回復から取り残され、1％のマイナス成長を記録すると予想した。ちなみにＪＰモルガンは韓国経済は今年4％、タイは3％、香港は0.7％のプラス成長を見ると予想している。それによると、シンガポールが採用した賃金カットによっては、輸出ブームを招来することはできない。域内経済の回復によりサービス輸出の多少の成長が見込めるに過ぎない。このため大部分の域内諸国の経済が底入れしたにも関わらず、シンガポール経済は、回復の波に乗れず、取り残される見通しと言う。(ST,BT,LZ:1/9)