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1999-01-05 ArtNo.17795
◆＜馬＞政府、取締役を兼務できる上場企業を５社に制限
【コタキナバル】マレーシア政府は個人が兼務する上場企業の取締役を最大5社に制限する新条例を制定した。
ムスタパ・モハメド第二蔵相が1日当地で語ったところによると、新条例は今月半ばにも発効、5社を上回る上場企業の取締役を兼務する者はその後6ヶ月以内に一部のポストを退き新規則の基準を満たさねばならない。
新規則は有限会社、非公開会社、1965年会社法の下に設立・登記された外国企業にも適応され、これらの企業の場合、兼務可能な企業の数は10社に制限される。従って個人が兼務する取締役のポストは、上場企業と非上場企業、併せて15社までと言うことになる。しかしながら非政府組織やスポーツ団体の役員は影響を受けない。
政府は、クアラルンプル証券取引所(KLSE)が12月29日に証券委員会に一部上場規則第89条と二部上場規則第3.59条の修正案を提出したのに呼応して、新方針を決定したもので、証券委員会は2週間以内に既存条規の修正を完了させる。
新条規はＫＬＳＥの企業管理改善／成長加速／市場の自信回復努力の一環と言う。(NST:1/2,LZ:1/3)
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