SEAnews 1998-12-22 ArtNo.17747

【クアラルンプル】マレーシア政府はインフラ開発支出の拡大を通じて13年来の深刻な経済不振からの脱却を図っているが、このことがアナリストらの新たな懸念を生じさせている。
最近、政府が電力会社トゥナガ・ナシオナルBhdに異論の多いバクン水力発電プロジェクトの再開の可能性を研究するよう指示したと報じられたが、先週水曜にはエンジニアリング会社トランスウォーター・コープBhdがシンガポールとマレーシア間のコーズウェイを大橋に建て替えるプロジェクトの原則的認可を得たと発表した。
政府は7月、インフラ事業に50億Ｍドルを投じる方針を表明しており、この他にも、21億ＭドルのＫＬ市内と新空港を結ぶ快速列車計画や30億Ｍドルのイースト・コースト・ハイウェイ建設計画の復活が予想されている。
インフラ開発支出は11倍の波及効果が期待できるとされ、製造業の4倍、消費支出の6倍を遙かに上回る。しかし国内経済活動の萎縮で現在のインフラ・キャパシティーは必要量を上回っているのが現状だ。このためファンド・マネージャーらも、もっと差し迫って資金を必要とする部門に振り向けるべきではないのかと疑問を表明している。(BT:12/21)