SEAnews 1998-12-21 ArtNo.17730

【シンガポール】今年も晦日まで2週間を余すのみとなったが、今年に入って以来これまでに売約済みとなった民間新築住宅は、昨年並みの7100ユニットをマーク、これに対して今年売り出された新築住宅は昨年の1万400ユニットから5500ユニットに下降した。
不動産コンサルタント、ジョンーンズ・ラング・ウートン(JLW)が18日発表した統計によれば、今年に入って以来売約された住宅戸数は発売された住宅戸数の1.3倍に達し、昨年の0.68倍から逆転した。
民間アパートとコンドミニアムの平方フィート当たり価格は、一等地では昨年同期比26.5％減の735Ｓドル、非一等地では16.3％減の435Ｓドルで、1996年第2四半期のピーク時に比べると、いずれも30％の落ち込みとなった。敷地1平方フィート当たりの土地付き住宅の価格は昨年比31％減、ピーク時に比べ42.2％減の390Ｓドルと、土地付き住宅は1993年のレベルに戻った。
今年第4四半期に入ってからだけで民間新築住宅2800戸が売約されており、来年の見通しは、こうした今年末に生じた需要の増勢が、維持されるか否かにかかっている。
来年は新たに7600戸が売り出される見通しで、現在の活況が維持されれば、この内6000戸が売約されそうだ。観測筋によれば、ロー・エンド住宅の価格は安定化しつつあるが、経済全般の目立った復調がない限り、平方フィート当たり400Ｓドルのレベルが暫く維持されるものと見られる。しかし中・高級住宅は来年もさらに10～12％の値下がりが予想されると言う。(ST,BT,LZ:12/19)