SEAnews 1998-12-18 ArtNo.17698

【シンガポール】米国の貨物配送サービス会社ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)はシンガポールに20万平方フィートの施設を設け、ローカル・オフィス、地域オフィス、ロジスティクス・オフィス、作業拠点を1つの屋根の下に統合することを検討している。
ＵＰＳは目下、ウィンズランド・ハウスにアジア太平洋地域本部、シェントン・ウェイにシンガポール・カントリー・オフィスと作業現場、デフ・レーンに配送センター、ロヤンに子会社ＵＰＳワールドワイド・ロジスティクスを配置している。
ＵＰＳアジア・パシフィックのチャールズ・アダムス社長によると、目下米国アトランタの本社が同プロジェクトの実行の可否を検討中で、2週間以内に決定が下される。実行が決まれば来年1月から業務の統合化が開始され、2001年3月に完成する。新施設の建設に関するシンガポール当局の認可は既に得ている。しかし、チャンギの1万6000平方フィートのカーゴ・コンプレックスは維持される。ちなみに同社のシンガポールの全ての施設は目下賃借されている。
アダムス社長は同プロジェクトの投資額を明らかにすることを避けたが、過去10年来の最高の利益計上が見込まれる今年度の好業績がバックになっていると語った。それによると、域内から欧州及び米国向けの輸出拡大が同社業績を牽引した。アジア域内の輸送業務は過去2～3年の年率20～30％の成長からゼロ成長以下に落ち込んだが、アジアから米国への輸送業務は25％、欧州向けは20～21％の成長を見たと言う。アダムス社長はここでも具体的数字を明らかにすることを控えたが、同氏は今年初、今年の域内利益が昨年の1000万米ドル余から150％の成長を見ると予想していた。
アダムス社長によると、来年はアジア経済の復調で一層の好業績が見込めると言う。(BT:12/17)