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1998-12-17 ArtNo.17689
◆＜馬＞通信各社、ユニバーサル・サービス・コストＭ＄３億をシェア
【クアラルンプル】マレーシア政府は、山村僻地の国民にも平等に電気通信サービスを提供するためのいわゆるユニバーサル・サービス・オブリゲーション(USO)の費用として、通信会社各社が年間3億Ｍドルをプールすることを認めた。
業界筋によると、電気通信会社各社の拠出額はテレコム・マレーシアBhd(TMB)が68％の2億400万Ｍドルでトップ、以下セルコム16.7％／5000万Ｍドル、ビナリアン6.5％／1960万Ｍドル、モビコム4.6％／1380万Ｍドル、タイム・テレコム3.1％／930万Ｍドル、ＤｉＧｉテレコミュニケーション1.1％／320万Ｍドルと続く。
しかしアナリストは、例えば移動電話ライセンスのみのモビコムの拠出額が何故、総合サービス会社のそれを上回るのか等、同配分の根拠に疑問を呈している。ちなみにこれまでＵＳＯコストは全てＴＭＢが負担、年間3億～5億Ｍドルを投じてきたとされる。(MBT:12/16)
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