SEAnews 1998-12-17 ArtNo.17685

【シンガポール】日本経済の低迷持続が予想されることからアジア経済の回復は来年下半期以前には望めず、また来年下半期以降の復調も弱々しいものになる見通しだ。
ニューヨーク拠点のインベストメント・バンク、ソロモン・スミス・バーニーが15日発表したところによると、アジア経済は日本経済の不振で大きな圧力を受けており、1999年には、中国、台湾を除く東アジア諸国が、いずれもマイナス成長を記録するものと見られる。落ち込みの程度は、シンガポールとフィリピンの－1％からインドネシアの－4％に及ぶ。来年下半期の復調を牽引するのは、アジア通貨の軟化に伴う輸出の拡大で、金融引き締めの緩和も予想される。域内諸国の実質金利が依然として高く、インフレ・リスクが少ないことから、金利引き下げの余地は大きい。
来年の世界経済は1982年以来の低レベルの1.25％の成長にととまるが、世界的なリセッションは免れる見通しだ。米国の連邦準備率は現在の4.75％から来年は4％に引き下げられ、欧州においても財政面での刺激措置が採用される可能性が大きい。日本経済は減税や公共支出の拡大にも関わらず、2％のマイナス成長が見込まれ、円相場は1米ドル＝140円台に後退する見通しだ。また円相場が同レベルまで軟化しない際は、日本経済は一層のデフレ圧力を受け、こうした状況が2000年以降にまで持ち越されることになると言う。(BT:12/16)