SEAnews 1998-12-11 ArtNo.17606

【シンガポール】ジョージ・ヨー情報芸術相は9日、テレビジョン・コーポレーション・オブ・シンガポール(TCS)の地域ニュース・チャンネル創設計画に対して慎重に事を運ぶよう勧告するとともに、1億2000万Ｓドルのプロジェクトに対するシンガポール政府の補助を期待すべきではないと警鐘した。
ＴＣＳはシンガポールにおける1日18時間のリージョナル・ニュース・チャンネルをスタート後、1年以内に衛星放送を通じて域内市場への進出を図ることになる。同プロジェクトは国際ニュース報道にアジアの見方を反映させることを目指しており、この種のニュース報道に関心を有する視聴者をターゲットにしている。
“ケーブル＆サテライト・アジア’98”の3日間にわたるコンファランスの開幕式を主宰したヨー情報芸術相は、ＴＣＳは関係プロジェクトを進める際には、アジア・ブロードキャスト・ニュース(ABN)の5％の持分を手放さねばならないが、リージョナル化を志向した他の放送会社同様、ＡＢＮも経営難に直面、ＣＮＢＣとの合併を強いられたと指摘した。
一方、この日の会議に出席したケーブル／サテライト放送会社の幹部らは、一様に先行き見通しの暗さに懸念を表明、マーケッティング戦略に見直しを加える必要を指摘した。
ＣＮＢＣアジア(S)のポール・フランス社長は「業界が直面している真の挑戦はマーケットそれ自身だ」と指摘した。それによるとマルチチャンネンル・テレビジョンに対するアジア市場の反響には、当初多くのバラ色の見通しが語られたが、蓋を開けて見ると、マルチ・チョイスは如何なる業界に対しても全くマーケッティング・バリューが存在しないことが明らかになった。これは大部分の視聴者は、多くの選択肢の中で結局最も好ましい幾つかだけにしかアクセスしないためで、フランス社長は「これは全く冷徹な現実であり、放送事業者はその戦略に全面的な見直しを加えざるを得ない」、「もしＴＶ業界が視聴者に訴え得るものを提供できないなら、ＴＶ産業は低迷し、衰亡する他ない」と訴えた。(ST,BT,LZ:12/10)